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「省エネ家電のネット販売」補助金、2次募集開始


 環境イノベーション情報機構(EIC)は15日より、インターネット通販での省エネ家電の買替えなどを促進する支援事業の2次公募を開始したそうです。同事業の1次公募は12月2日まで実施されており、1次公募で採択された団体は、楽天(東京都世田谷区)とケーズホールディングス(茨城県水戸市)だそうです。

 同事業は、環境省の「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電マーケット創出事業)」で、EICが運営団体として公募を実施するものとのことです。インターネット通販事業者による省エネ家電買換えサイト開設支援や、同サイトに出店を希望する中小規模の販売店への支援、5つ星省エネ家電への買換えについてCO2排出削減量に応じた補助を行うそうです。

 これにより国民運動「COOL CHOICE」の取組みのひとつである省エネ家電への買換えを消費者に促し、民生部門のCO2排出削減の促進をめざすそうです。補助の実施期間は、交付決定日から2017年2月末日までとのことです。


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