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「電気代そのまま払い」の実現に向けた枠組み作りを提案


JST(科学技術振興機構)・低炭素社会戦略センター(LCS)と東京大学は、家庭での省エネ家電を導入しやすくする仕組みとして「電気代そのまま払い」を提案した。現在、実現に向けた枠組み作りを行っています。

「電気代そのまま払い」とは、家庭の低炭素技術導入に必要な初期投資を金融機関などが融資し、導入によって得られる電気代の節約分をローン返済に充てることで、初期費用がゼロでもできる低炭素技術導入を実現する仕組み。

■実現に向けたポイント
 ・「電気代そのまま払い」の実現には、家庭が金融機関などから信用を得やすくする工夫が必要。
 ・冷蔵庫の買い替えなら約6~12年で返済が終わると試算される。
 ・当面は冷蔵庫・エアコン・照明機器の買い替えをすることが現実的。

東京大学とLCSは今後も協力して、日本のくらしの省エネルギー化を実現するため、自治体・企業等の協力のもとに実証実験・研究を行い、「電気代そのまま払い」の実現を目指す方針です。


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