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賃貸住宅の省エネ設備補助金、2018年も公募 太陽光発電・蓄電池も対象


環境省は5月31日まで、省CO2性能に優れた賃貸住宅への改築についての補助事業を公募するそうです。

この「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)」は、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯・空調・照明設備などを導入する経費の一部を補助するもの。事業規模は約17億円、執行団体は一般社団法人低炭素社会創出促進協会(東京都港区)。

補助対象は民間賃貸住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない専用住宅。社宅、会社・学校の寮・寄宿舎、旅館、宿泊所なども対象外となるそうです。

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