今後求められる、排水そのものを減らす「総量削減計画」

環境省は6月14日、山口県と愛媛県が、水質汚濁防止法に基づく「総量削減計画」を策定したと発表したそうです。その他の関係都府県でも、6月中を目途に公表される予定とのこと。

「総量削減計画」は、同法第4条の3の規定により、2016年9月に環境大臣が定めた「総量削減基本方針」に基づき、関係都府県の知事によって策定されるもののようです。

関係都府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県の計20都府県。環境大臣への協議は2017年5月30日付けで終了したそうです。

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