補助金で太陽光発電設置の防災拠点45ヶ所、蓄電池がなく役立たず？

会計検査院の調べで、環境省の事業により、自治体が防災拠点施設に整備した太陽光発電設備などのうち、一部の系統において、蓄電池設備などが整備されていないため、災害などによる停電時に発電した電力を供給できないことがわかったそうです。

この検査によると、問題があったのは、同整備事業を実施した275府県市町村などのうち、12県市町村など。

同院は、2012年度～2015年度の整備事業36事業（事業費計11億5,562万余円、国庫補助金相当額計8億8,915万余円）で、防災拠点施設に整備した太陽光発電設備など計36設備、計88系統（太陽光パネル発電量計592.7kW）中、計45系統（同計322.4kW）が蓄電池設備・専用回路を設ける設計とせずに整備していたと指摘。

この結果を踏まえ、会計検査院は10月24日、環境大臣に対して、12県市町村などの該当する太陽光発電設備に対して、蓄電池設備を整備するなど、電力を供給するための必要な措置を講じさせること、また、太陽光発電設備などの設計に必要な留意点などを示して、自治体に周知徹底することを求めたそうです。

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