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節電対策&新エネルギー

知っておきたい、節電対策&新エネルギー

日本は使用するエネルギーの95.9%を輸入に頼っています。この道がもし将来閉ざされたら、日本はたちまち電力不足となり、現在の生活を維持できなくなります。節電対策を一生懸命実践すると同時に今後、自給できる新たなエネルギー源を確保する努力も最重要課題です。石油などに代わる新たな自給できる燃料として期待されている、太陽光や風力などは『新エネルギー』と呼ばれています。節電の知恵とともに、この『新エネルギー』について、仕組みや使い方などの知識を学びましょう。

新エネルギー推進のための取り組み

資源エネルギー庁では『新エネルギー』普及のためさまざまな取り組みを行っています。

技術開発
実証実験新エネルギー技術の低コスト化、性能向上等を図るため、重要な開発課題に関する技術開発を実施しています。
・バイオマスエネルギー高効率転換技術開発 ・太陽エネルギー新利用システム技術研究開発
・風力発電電力系統安定化等技術開発 ・太陽光発電システム未来技術研究開発 等
実証試験
実証実験技術開発の成果を踏まえ、当該開発技術の実用化・市場投入を図る上で障害となる問題点の抽出、解明、対策等
     実使用における有効性等を実証確認するための実証試験を実施しています。
・集中連携型太陽光発電システム実証研究 ・太陽光発電新技術等フィールドテスト事業
・定置用燃料電池大規模実証研究事業 ・地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業 等
導入促進
実証実験実用化段階にある新エネルギーについて、量産化による早期市場自立化を誘導するための初期需要の創出を図ると共に、
    事業者や自治体等が行う先進的な新エネルギー導入を支援し、同様の事業の波及を促します。
1) 予算措置
・地域新エネルギー導入促進事業 ・新エネルギー非営利活動促進事業 ・地域新エネルギー導入促進事業
・新エネルギー非営利活動促進事業
2) 税制措置
・エネルギー需給構造改革投資促進税制 ・ローカルエネルギー税制
3) 財政投融資
日本政策投資銀行、中小企業金融公庫を通じ、太陽光発電施設、バイオマスエネルギー施設、風力発電施設等の新エネルギー設備の
設置・取得費用を低利で融資。
新エネルギーの仕組みと特徴
太陽の「光エネルギー」を直接「電気エネルギー」に変換する発電方式。システムの規模と発電量は単純に比例の関係であり、設置する場所の広さに合わせて自由に規模を決めることができる。
降雪地域において冬季に降り積もった雪や、寒冷地域で冷気を利用して作った氷を夏季まで貯蔵・保存し、その冷熱エネルギーを建物等の冷房や農作物等の保存に利用するもの。
廃棄物固形化燃料(RDF)製造、廃プラスチック油化等のこと。これらによって作られた廃棄物燃料は発電や熱利用に使われる。
ガスエンジンやガスタービンを使い、天然ガスを燃やして発電し、その際同時に発生する排気ガスや冷却水で回収される熱を、温水や蒸気の形で利用するもの。
太陽の光エネルギーが集熱器へ照射することによって発生する熱エネルギーを得て、水や空気等の熱媒体を暖め、風呂や台所などの給湯や暖房等に使用する。
太陽エネルギーが、植物により変換され生物体内に蓄えられた有機物を利用する、再生可能なエネルギーであり、燃焼させることにより発電や熱利用のエネルギー源として利用できる。
河川水、海水等の水温と大気の温度差や、工場や変電所等の廃熱等、これまであまり利用されてこなかったエネルギーの総称で、給湯、暖房、冷房等の用途に利用される。
ガソリンに比べてCO2や排気ガスの排出が少ないエネルギーを利用している自動車。電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車等がある。
自然エネルギーである風力エネルギーを、発電機により電気エネルギーに変換して利用するもの。風力エネルギーは広範囲に存在しており、の。風力エネルギーは広範囲に存在しており、活用できる。
廃棄物発電とは、廃棄物を燃料とする発電方式。日本では1965年に大阪で初めて導入された。廃棄物熱利用とは、廃棄物を焼却した際に発生する熱を温水や地域冷暖房等の熱源として利用する方法です。
酸素と水素を化学的に反応させ直接電気を発生させる発電装置。燃料となる水素は、天然ガスやメタノールを改質して製造するのが一般的。発電効率は40~50%だが同時発生する排熱を利用すると80%になる。
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